不動産売却を行うと確定申告が必要になる？申告期間や方法について

▼ 確定申告とは？不動産売却後に必要になる場合
▼ 不動産売却後に確定申告をする場合に準備する必要書類
▼ 確定申告の申告期間や場所について
▼ まとめ

不動産を売却すると、確定申告が必要になる場合があるのを知っていますか？
これは、マンションや戸建てはもちろんのこと、土地の場合でも同様です。
これまで手続きをおこなったことがない方にとっては、確定申告と聞いてもどのようにおこなうべきか悩んでしまうでしょう。
そこで本記事では、初心者の方にも分かりやすいように申告期間や場所、必要書類について情報をまとめてみました。

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確定申告とは？不動産売却後に必要になる場合

不動産売却後は、場合によって確定申告が必要になります。
確定申告とは、1年間で所得した金額の税金を納税することをいいます。
不動産売却では「譲渡所得」が発生した場合に手続きが必要になりますが、自分でおこなうため、どのようにおこなったら良いのか、必要書類や申告期間について知らない方は少なくありません。
そこでここでは、確定申告とはどういった手続きなのか、不動産売却後の必要性について解説します。

確定申告とは

確定申告とは、冒頭でも述べたように1年間の所得に応じた税金を、税務署に納税する手続きのことをいいます。
一般的に年に1回おこなわれ、方式によって「青色申告」「白色申告」に分けられます。
1年間の所得といっても、経費や控除は差し引かれ、「課税所得額」に税率をかけた「所得税額」を納付することになります。
不動産売却後も確定申告が必要になる場合がありますが、その理由は「譲渡所得」が関係しています。
もう少し分かりやすくご説明すると、「不動産を売却することで利益が発生した場合」「売却によって損失が発生した場合」です。
当然、これらに該当しない方は申告は不要となります。

不動産売却後は譲渡所得が関係している

不動産売却後に確定申告が必要になる場合は、主に「譲渡所得」が関係していることが分かりました。
譲渡所得とは、先ほども述べたように「売却することで利益が発生し所得税の支払いが求められる」ことをいいます。
発生した利益からは取得費・譲渡費用を差し引いた金額を納税します。
譲渡所得がプラスになるかどうかは、以下の方法で算出できます。

「譲渡所得＝収入金額－購入価格－（取得費＋譲渡費用）－特例控除額」
次に売却によって損失が発生した場合も、確定申告が必要になってきます。
ただし損益通算の手続きには「還付申告」が求められるため、こちらの場合は希望する場合のみ手続きが可能です。
相殺が難しい場合は、「繰越控除」の申請もおこなえます。

不動産売却後に確定申告をする場合に準備する必要書類

不動産売却後は、場合によって確定申告が必要になることが分かりました。
ここでは、確定申告が必要になった場合に準備すべき書類について解説します。
種類が多いので、それぞれしっかり理解しておきましょう。

税務署で入手する書類

確定申告の必要書類は、税務署で入手するものと自分で用意するものに分かれます。
まず、税務署では以下の3つになります。

●確定申告書B様式
●確定申告書第三表
●譲渡所得の内訳書

これらは国税庁ホームページでもダウンロードでき、B様式は譲渡所得がある場合のみ入手します。
B様式は、所得の種類に関わらず使用できる確定申告になります。
繰り越された損失額を差し引く場合にも使用されます。
譲渡所得は所得と合計せずに課税する「分離課税制度」が採用されており、そのときに使用する申告書を第三表とします。
最寄りの税務所もしくは市役所で入手可能です。
譲渡所得の内訳書には、売却する不動産の売却額や購入額、そのときにかかる経費や代金受け取り状況などが記載されています。

自分で用意する書類

次に、自分で用意する必要書類です。
「不動産売却時の売買契約書コピー」「仲介手数料などの領収書コピー」「登記簿謄本（全部事項証明書）」の3つを用意し、登記事項証明書はオンラインでも請求ができます。
手数料を安く抑えたい方はおすすめです。
売買契約書コピーは、「譲渡価格」の証明として使われます。
なくても申告はできますが、税金が増える可能性があるため持参しておいたほうが安心でしょう。
領収書コピーは、売却した際に作成したものになります。
仲介手数料以外では、不動産取得税や登記費用などです。
売買契約書コピー同様、なくても申告はできますが、支払う税金が増えてしまいます。
登記簿謄本は、不動産の所有者や担保などが記載されており、取得するには1通600円が必要になります。
他にも、源泉徴収票・マイナンバーも準備しておきましょう。
源泉徴収票は給与所得者の場合のみ必要になるため、自営業であれば不要です。
マイナンバーは本人確認書類として扱われます。
インターネットで確定申告をおこなう場合は不要ですが、直接税務署でおこなう場合はコピーを持参しなければいけません。

確定申告の申告期間や場所について

最後に、確定申告の申告の時期や場所について解説します。
いつでも手続きができるわけではないので、時期や場所は間違えないようにしてください。
また、事前に管轄の税務署も調べておきましょう。

確定申告の時期

不動産を売却した後は、引渡しをした翌年の2月16日〜3月15日におこないます。
前年のいつ売却・引渡しをしても、必ず翌年の2月16日〜3月15日には申告の手続きをおこなわなければいけません。
たとえば、2021年2月に売却の手続きをおこない4月に引渡しをした場合、2022年の2月・3月の間に確定申告をします。
1年近く先になるため、必要書類は失くさないようにきちんと保管しておきましょう。
ちなみに、前述した時期に納税するのはあくまで所得税です。
住民税については6月頃に決まりますので、間違えないようにしてください。

確定申告をおこなう場所

手続きをおこなう場所は、「居住地が管轄している税務署」になります。
住所地の税務署と勘違いされがちですが、「居住地」であることを間違えないようにしてください。
税務署の窓口へおこなき、必要書類を提出します。
申告期間は1か月と短いため、混雑を避けるためにもなるべく早めに手続きをしにおこなくようにしましょう。
できれば平日におこななうのがベストですが、週末しか空いていない場合は郵送やインターネットからでも申告が可能です。

確定申告の流れ

必要書類を準備したら、居住地が管轄している税務署で手続きをおこないます。
はじめての方や忙しい方は税理士に依頼することもできますが費用（相場10万円前後）が発生するため、金銭的に余裕がない方は自分でおこなったほうが安く済みます。
それを踏まえたうえで、まずは「課税譲渡所得」を計算します。
算出方法については「確定申告とは？不動産売却後に必要になる場合」でも解説していますので参考にしてみてください。
申告書の書き方は作成コーナーの案内に従って入力していくだけで良いので、初心者でも比較的簡単に作成できます。
すべて入力したら、窓口で提出します。
パソコンで作成する場合は、計算ミス・入力漏れ・提出書類の不備に気を付けて、正確に記入しましょう。
もちろん、手書きの場合も分かりやすい字、筆圧で丁寧に入力してください。
最近スマートフォンからの申告について情報が出回っていますが、詳細は見つかりませんでした。
必ず窓口かパソコンから手続きをおこないましょう。