空き家をリフォーム・リノベーションしたい！必要費用や節税方法を解説

両親から一戸建てを譲り受けたものの、活用できず空き家になっているという方はいらっしゃいませんか？
リフォームやリノベーションをすれば、自分が住むことはもちろん、貸し出しや売却がしやすくなります。
この記事では、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットや必要費用などを解説します。
一戸建てが空き家になり活用に困っているという方は、ぜひ参考にご覧ください。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット

リフォームとは、古くなった設備などを改修して新しくすることです。
一方、リノベーションは既存の建物に新しい機能を追加して、付加価値を高めることを意味します。
ここでは、空き家をリフォームやリノベーションする際のメリットを解説します。
あわせて知っておきたいデメリットもご紹介するので、両方を理解したうえでリフォームをするか判断しましょう。

買い手や借り手がつきやすくなる

空き家を賃貸や売却に出す場合、綺麗にすることで買い手や借り手がつきやすくなります。
とくに相続した古い空き家は、設備や内装、間取りが現代のニーズに合っていないことが多いです。
現代の設備は利便性にくわえて、節水や節電などの省エネ性能も高くなっています。
光熱費にも関係してくるため、設備は新しいほうが良いという方は少なくありません。
そこで設備や内装を現代のニーズにあわせて新調すれば、入居者や購入希望者の増加が見込めます。
また自分が住む場合には快適に暮らせるようになるでしょう。

耐久性や耐震性を強化できる

老朽化が進んだ建物は、地震などの災害時に倒壊するリスクがあり危険です。
倒壊によって近隣住民に危害を与えてしまうと、損害賠償を請求される可能性もあります。
そこでフルリフォーム・リノベーションをすれば耐久性や耐震性を強化でき、安心して住めるようになります。

一方でデメリットもある

空き家をリフォームまたはリノベーションするデメリットは、費用がかかることです。
とくに古い物件は修繕箇所も多く、また耐震性の問題から費用が高額になってしまいます。
現在の耐震性基準は、1981年6月に施工されました。
1981年よりも前に建築された建物は、旧耐震性基準を基に建設されています。
現在の基準を満たしていない場合には、リフォーム工事の際に耐震補強が必要になる可能性が高いです。
耐震補強工事が必要になると、そのぶん費用も高くなります。

空き家をリフォーム・リノベーションする際の費用

リフォームやリノベーションにかかる費用は、規模や築年数、物件の状態によって異なります。
空き家の期間が短い、もしくは築年数が浅い物件であれば、一部のリフォームで済むことが多いです。
反対に空き家の期間が長い、築年数が古い物件は、フルリフォームが必要になることもあります。
なかには構造部分まで劣化していたり、シロアリによる被害を受けている可能性もあります。
不安な方は、住宅診断（インスペクション）を検討すると良いでしょう。
工事が必要な箇所をプロが的確に判断してくれます。
5～10万円ほどで実施できるので、売却前にきちんと物件の状態が知りたいという方はぜひ検討なさってください。

一部分のみリフォーム・リノベーションする場合の費用

工事費用はどこをリフォームするかによって大きく異なります。
部分別の工事費用を確認して事前に目安を把握しておきましょう。

●クロスの交換：1,000円/㎡
●床材の張り替え：1〜7万円/畳
●水回り：（トイレ）20～50万円・（浴室）50～150万円・（キッチン）50～100万円・（洗面所）10～50万円
●外壁：50～350万円
●耐震補強・改修：25～150万円

水回りは劣化しやすいため優先的に工事することをおすすめします。
また、クロスの汚れも印象を大きく左右するため、汚れや傷がある場合には交換しておくと良いでしょう。
なお、売却目的でリフォームやリノベーションをする場合には、最小限で抑えておいたほうが良いこともあります。
中古住宅を購入する方のなかには、安くで購入して自分で好きなように手を加えたいとおもっている方も多いです。
このような方をターゲットに売却するのであれば、見た目の不快感を取り除くだけの簡単なリフォームで良いかもしれません。

全面的にリフォーム・リノベーションする場合の費用

全面的にリフォーム・リノベーションする場合も、建物の劣化具合や築年数などによって費用が大きく異なります。
築10年越えの一戸建てでは、外壁や屋根のリフォームが必要になるかもしれません。
一概にはいえませんが、500～2,000万円ほどは必要と考えておきましょう。
まずは業者に見積もりを依頼して、どこにどのくらいお金をかけるか決めることをおすすめします。

空き家をリフォーム・リノベーションすると節税になる？

近年、空き家の増加が社会問題になっていることをご存じでしょうか？
2018年における空き家の戸数は849万戸にもおよび、全住宅のうち13.6%を占めています。
空き家の放置は倒壊や放火のリスクがあり大変危険です。
このような問題を解決するため、現在では、空き家対策の助成金や減税制度が複数用意されています。
活用できる制度はもれなく利用して、税金対策をおこないましょう。
ここでは、リフォームやリノベーションをする際に申請できる助成金や減税制度をご紹介します。

自治体による助成金

さまざまな自治体が、空き家のリフォーム・リノベーションのための助成金を支給しています。
耐震工事や省エネを目的としたリフォームであれば、空き家対策以外の補助金制度も活用できるかもしれません。
役所などに問い合わせ、お住まいの地域がどうか確認してみましょう。
また、リフォーム箇所が多くなるようであれば「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象になる可能性もあります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、長期間にわたって高い性能を維持する住宅へのリフォームを支援する事業です。
補助金の額は引き上げる性能のレベルで変動します。
事業者登録をした施工業者だけが申請できるので、まずは登録された事業者に相談してみると良いでしょう。

本人が住居する場合は減税制度も活用できる

耐震改修や省エネリフォームを実施する場合は、減税制度の対象となるケースがあります。
住宅ローンを利用してリフォームをするのであれば、特定の要件を満たすことで「住宅ローン控除」が受けられます。
住宅ローン控除とは、10年間にわたってローンの年末残高の0.7％を所得税から控除できる制度です。
そのほか「ローン型減税」や「投資型減税」などの減税制度が用意されています。
また、一定の省エネ改修工事をおこなった場合においては、固定資産税の1/3を軽減する制度もあります。
令和6年3月31日までに工事を完了した家屋が対象となっているので、期限内にリフォームやリノベーションをする場合には漏れなく活用しましょう。
なお、これらは本人が居住することが条件です。
賃貸住宅として使用する場合には適用されないためご注意ください。

まとめ

今回は、空き家をリフォーム・リノベーションする際の費用やメリットをご紹介しました。
空き家はそのままにしていると倒壊や放火のリスクがあり危険です。
相続した古い空き家でも、リフォームやリノベーションをすることで活用しやすくなります。
売却や賃貸に出すことをお考えの方は、リフォームを前向きに検討してはいかがでしょうか。